ービス内容と通信費用は不明である。衛星船舶電話とは競合関係にあると考えられるので、今後の推移に注意する必要がある。

（2）　中・小型の内航商船と中・小型の外航商船（近隣諸国の船舶が大多数）

外国籍の船舶については国際VHF無線電話が主で、インマルサットC・インマルサットMが従であろう。インマルサットC/Mは搭載率の問題がある上、たとえ搭載していても費用の関係から、特に必要な場合を除き、沿岸海域での使用は困難と考えられる。

日本国籍の内航船舶では衛星船舶電話を利用することになろう。将来インマルサットPの運用がはじまると、その国際性を考慮するとき、衛星船舶電話との経済比較によりインマルサットPの利用が伸びる可能性もある。

（3）　沿岸漁業に従事する漁船、遊漁船

日本国籍漁船の通信媒体としては、搭載率の問題はあるが、衛星船舶電話が有力な手段である。デジタル携帯電話も有望に見えるが、利用可能な海域が限定されていること、船と電話番号の関係が一義的に結びついていないことから、日本船舶明細書等の船舶関係データベースに記載される見込みはない。

衛星船舶電話は、衛星携帯電話と通信可能海域は同じであるが（通信衛星N−STARを共に使用）、提供されるサービスが異なることと、設備費・運用費が後者よりやや高いが、普及を期待したい通信手段である。しかしながら、船主導の連絡手段として、純粋な遊漁船等では携帯電話と衛星携帯電話は今後、有力な通信手段であり無視できない。

現に使用され、普及しているSSB（Single Side Band）とDSB（Double Side Band）の27MHz無線電話等は漁業関係では今後も継続使用されるであろう。ちなみに、遊漁船の85%は兼業小型漁船との統計からみて、沿岸漁業に使用されているこのような無線通信手段は無視できない。

（4）　プレジャーボート

免許、経済性、利便性を考えると、利用可能な海域が限定されてはいるが、今後大多数はデジタル携帯電話を選ぶものと考えられる。デジタル携帯電話はプレジャーボート主導の連絡手段としては有力である。現状の利用では携帯電話（アナログ、ディジタル）マリーンVHFが主で、アマチュア無線、パーソナル無線、衛星携帯電話が続いている。

データ通信（パソコン通信等）を目標にした場合、国際的及び国内の電波利用規制等を考慮すると、使用可能な無線通信媒体は表3−2のように集約されよう。

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